再婚【幸せのための知識をあなたに】TOPへ離婚後の再婚【３つの注意点】
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※注意！
平成27年12月16日に最高裁大法廷において
民法に定めた再婚禁止期間6か月が憲法違反であるとの判決が出ました。
これにより、民法が改正され離婚から100日を経過した女性場合の
再婚の婚姻届は受理するようになりました。
| 離婚後に再婚する場合、注意したポイントが３つあります。 １、女性の場合、離婚後の再婚の禁止期間が100日と 民法７３３条に定められているということ。 ２、仮に婚姻期間中に再婚予定の男性との間に子供ができたので、 離婚後し再婚したいと思っても、 出産日によっては戸籍に前の夫の子と記載されてしまうこと。 ３、離婚後に再婚するので、前妻の子と後妻の子が存在する可能性が 出てくるので、相続関係を気を付ける必要がある。 この３点について、ここでは解説していきたいと思います。 【離婚後に再婚するときの注意点①】 再婚禁止期間 男性にはないのですけど、離婚後に再婚する場合、女性には再婚禁止期間が100日法定されています。 ただし、その例外規定もありますので、 詳しくはこちらの「再婚禁止期間とその例外」のページをご覧ください。 ※注意：くどういようですけど、6か月間の再婚禁止期間は違憲との判決が出ました。 この再婚禁止期間は100日に短縮されました。 スポンサーリンク 【離婚後に再婚するときの注意点②】 離婚後に再婚したとしても、離婚から３００日以内に 産まれた子供は、前夫の子となる。 女性が離婚後に再婚するケースで問題になるのがこの３００日問題です。 この３００日問題はどういうことかというと、 女性には離婚の前に、お付き合いしている男性がいたとします。 その男性との間に子供ができたので、離婚後に再婚しようとします。 もちろん再婚禁止期間である６カ月を経たあとです。 しかし、民法７７２条の規定により、「離婚後３００日以内に産まれた子供は前夫の子供と推定されるよ」 と法定されていて、仮に出生届が出されると、禁止期間の６カ月より後に再婚していたとしても、 離婚から３００日以内に産まれていれば、前夫の子として戸籍に父親の名前が載ることになっています。 これが離婚後に再婚する場合の最大の注意ポイントと考えます。 この場合、離婚後に再婚し、でも父親の名前が前夫だった場合の戸籍の記載を覆すには、 家庭裁判所の手続きを経るしかありません。 親子関係不存在確認の調停と言います。 離婚後に再婚する場合で、３００日問題が絡んだら、この調停がまとまって初めて 子供の戸籍の父親の欄を再婚相手に直すことができます。 ただし、再婚相手も前夫も女性も、当事者全員が事実を認めており、争いがなければ、 結構スムーズに戸籍の記載は直せるということでした。 スポンサーリンク 【離婚後に再婚するときの注意点③】 前妻の子と後妻の子の相続関係に気をつける。 離婚後、再婚しても、前妻の子から見て父親は父親です。 法律的に言えば、その子は婚姻期間中に産まれているので、嫡出子です。 なので、当然に相続権があります。 そして、離婚後に再婚し、その婚姻の中で生まれた子供もまた嫡出子です。 つまりその子にも相続権があります。 離婚後に再婚した現在の妻を含めると、相続人は ・再婚後の妻 ・前妻の子 ・後妻の子 ということになります。 この状態で夫が亡くなったらどうなるでしょうか。 この相続人全員で、遺産分割について協議しなければなりません。 遺産分割協議書に全員の署名と実印の押印、当然全員の印鑑証明書がなければ、 銀行の口座も解約できないし、不動産の相続登記もできません。 離婚後に再婚する場合は、相続関係を視野にいれ、 遺言書を書くこと考慮する必要があります。 |
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